川崎市と人口減少問題

2024年3月下旬にステーションコンファレンス川崎で開催された、指定都市市長会シンポジウムin川崎に参加しました。 ▼　演題　10年後を見据えた大都市のあり方を考える ▼　パネリスト 田中　和徳さん、久本　喜造さん、福田　紀彦さん ▼　講師、コーディネーター 牧原　出さん ▼　会場　ステーションコンファレンス川崎 川崎市幸区大宮町1-5カワサキデルタJR川崎タワーオフィス棟3階 ▼　日時　2024年3月22日（金）18:00～20:00 Fig. 1 川崎駅西口 ▼　自治体DXと特別市 　川崎駅西口（Fig. 1）にある新しいオフィスビル、JR川崎タワー（Fig. 2）の会議スペース、ステーションコンファレンス川崎で開かれたシンポジウムには、自治体関係者を中心に200名が聴講。 　牧原さんの基調講演を踏まえて、田中衆議院議員、久元神戸市長、福田川崎市長の3名が登壇。田中さんは政令指定都市の歴史や災害対策を語り、久元さんは自治体DXの例として神戸データラウンジを紹介、特別市の必要性を訴え、福田さんは教育や交通安全など卑近な例を挙げ、県市2重行政の問題点を明らかにしました。 　牧原さんによると、現在の地方自治体は人口減と新型コロナウイルス感染症対策の課題に直面。これらを解決するためには、DXを始めとする技術革新への即応性を持ち、現在の半分の職員でサービスを提供するスマート自治体を目指すことが必要だそう。 Fig. 2 JR川崎タワー ▼　人口減少と高齢化 　川崎市の人口は現在、154万人。2030年に160.3万人となりピークを迎え、以降は自然減が社会増を上回るかたちで減少する見込みです。 　同時に高齢化も進んでおり、年少人口は2020年の19万人、生産年齢人口は2025年の106万人がピークと想定。この世代の人口減は既に到来しています。 　日本に高齢者人口が3割を超え、生産年齢人口が5割を下回る超高齢化社会が訪れるのは2040年。この頃を目処に特別市の制度化と導入が進められるかもしれません。 　一方、特別市から独立される都道府県にとっては税収減などの問題を抱え、反対の姿勢。特に周辺を東京、横浜の大都市に囲まれる川崎は、周辺自治体への発達などの影響を与えることが難しく、他都市で導入されたとしても後回しになりそうです。 　市制100年を迎え、「Colors, Future! Actions」をキーワードに更なる前進を目指す川崎市の明るい未来に期待したいと思います。