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2015年8月11日にミューザ川崎第1会議室で、以下の講演を受講しました。前半の映画では深刻な公害被害者の病状に心を痛め、後半の説明では公害は現在も継続しているという事を知りました。後日、写真集・川崎公害と環境再生を読み、知識を深めました。
▼ 演題 川崎の今と昔のはなし
1984年に制作された映画・生きる権利を視聴した後、講師による配布資料の説明を受けた。神奈川県川崎市は、1924（大正13）年に市制を施行したが、それ以前の明治時代後期から企業の工場を積極的に誘致し、進出が始まっていた。 戦前も公害による被害はあったが影響は限定的であり、海辺には海水浴場が設けられ、大師海苔や長十郎梨の産地であった。1960年代（Fig. 1）から1970年代（Fig. 2）にかけて高度経済成長と共に、公害による被害が深刻化、広大化した。 川崎の公害による症状は、気管支炎と喘息が中心であり、その原因は、工場や自動車から排出される窒素酸化物（NOX）、硫黄酸化物（SOX）、浮遊粒子状物質（SPM）、微小粒子状物質（PM2.5）といった化学物質の飛散であった。
▼ 現在も基準を上回る 川崎市民による約12,000人の署名に背中を押されるように、国の対策と並行して川崎市に公害防止対策特別委員会が設置され、公害防止条例が公布された。 1980年代に1次から4次まで合計440人の原告が、12社の企業と国、首都高速道路公団を被告として訴訟を起こし、1999年に和解した。その間、川崎区、幸区の公害健康補償制度指定地域解除や窒素酸化物（NOX）の国環境基準緩和などの企業、自治体、国によるゆり戻しがあった。 2015年現在、硫黄酸化物（SOX）、微小粒子状物質（PM2.5）は環境基準を下回っているが、窒素酸化物（NOX）、浮遊粒子状物質（SPM）、光化学オキシダント（OX）は、川崎市の環境基準を上回っている状況である。
※ 写真（Fig. 1、Fig. 2）は、淡彩スケッチ町ある記さんからお借りいたしました。 |
